高齢者医療確保法(後期高齢者医療制度)の一問一答

後期高齢者医療制度の被保険者の範囲に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①後期高齢者医療の被保険者となるのは、高齢者の医療の確保に関する法律上、原則として75歳以上の者とされている。
• ②65歳以上75歳未満の者は、いかなる場合であっても後期高齢者医療の被保険者になることはないとされる。
• ③65歳以上75歳未満の者でも、一定の障害状態にあるとの広域連合の認定を受ければ、被保険者となる。
• ④生活保護を受けている世帯に属する者は、75歳以上であっても後期高齢者医療の被保険者とはならないとされる。

後期高齢者医療制度における運営主体の役割分担に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①被保険者の資格管理や保険料の賦課決定という事務については、市町村ではなく国が直接行うこととなっている。
• ②後期高齢者医療広域連合は、保険料の徴収事務についても市町村を介さず、自ら被保険者から直接徴収を行う。
• ③後期高齢者医療広域連合が保険料の賦課決定や医療給付の支給決定を行い、市町村は徴収等の窓口事務を担う。
• ④都道府県知事は、後期高齢者医療広域連合の議決機関である広域連合議会の議員を兼任することとされている。

後期高齢者医療制度における一部負担金の割合に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①後期高齢者医療の被保険者の一部負担金の割合は、所得水準に応じて1割、2割又は3割のいずれかとなる。
• ②現役世代の平均的な収入水準に相当する所得を有する被保険者(現役並み所得者)の一部負担金の割合は3割である。
• ③一定以上の所得がある被保険者の一部負担金の割合は2割とされ、現役並み所得者等とは異なる区分が設けられている。
• ④後期高齢者医療における被保険者の一部負担金の割合は、被保険者の所得にかかわらず、一律1割に統一されている。

後期高齢者医療制度の財源構成に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①後期高齢者医療の給付費は、公費、現役世代からの後期高齢者支援金、被保険者本人の保険料を組み合わせて賄われている。
• ②後期高齢者医療の給付費は、被保険者本人の保険料のみを財源として賄われ、公費や現役世代からの支援金は用いられない。
• ③後期高齢者医療の給付費は、国からの公費負担のみで賄われ、都道府県や市町村の負担は一切生じない仕組みである。
• ④後期高齢者医療の給付費は、現役世代からの支援金のみで賄われ、被保険者本人からの保険料徴収は行われない。

特定健康診査・特定保健指導に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①特定健康診査・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者に実施が義務付けられている。
• ②特定健康診査・特定保健指導の対象となる年齢の範囲は、75歳以上の後期高齢者医療の被保険者に限定されている。
• ③特定健康診査・特定保健指導は、内臓脂肪型肥満に着目したメタボリックシンドロームの予防・改善を主な目的としている。
• ④医療保険者は、特定健康診査の結果に基づき、対象者をリスクの程度に応じて階層化し、必要な保健指導を行う。

後期高齢者医療の被保険者資格の取得に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①75歳の誕生日を迎えた被用者保険の被保険者は、被扶養者の資格を維持したまま、引き続き被用者保険の被保険者でもあり続ける。
• ②後期高齢者医療の被保険者資格を取得するには、75歳到達後、本人が広域連合に加入の申請をすることが必要である。
• ③被用者保険の被保険者が75歳に達すると、その被扶養者だった75歳未満の家族はその資格を失い、新たな加入手続が必要になる。
• ④後期高齢者医療の被保険者としての資格の取得については、75歳の誕生日の属する月の翌月1日から一律に発生する。

後期高齢者医療広域連合に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①後期高齢者医療広域連合は、都道府県の区域内のすべての市町村が加入して設立される特別地方公共団体である。
• ②後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の被保険者の資格認定や保険料の賦課決定などの事務を行う。
• ③後期高齢者医療広域連合の規約には、経費の支弁の方法など、運営に関する基本的事項が定められる。
• ④後期高齢者医療広域連合は、都道府県知事が直接運営する行政機関であり、独立した法人格を持たない。

医療費適正化計画に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①厚生労働大臣は医療費適正化基本方針を定めて全国医療費適正化計画を策定し、都道府県は都道府県医療費適正化計画を策定する。
• ②医療費適正化計画については実際に、市町村ごとに個別に策定することとなっており、都道府県が定める単位の計画は存在しない。
• ③医療費適正化計画については、後期高齢者医療広域連合が単独で策定するものとされ、都道府県は策定に全く関与しない。
• ④医療費適正化計画については一度策定されると、その後は見直しの規定が置かれておらず、期間を定めずに効力を持ち続ける。

後期高齢者医療の保険料の徴収方法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①後期高齢者医療の保険料については、原則として被保険者の年金から天引きする特別徴収の方法により徴収される。
• ②後期高齢者医療の保険料は、年金天引きが一切認められておらず、被保険者が自ら金融機関等で納付しなければならない。
• ③特別徴収の対象とならない被保険者については、市町村が個別に納付書等を送付して徴収する普通徴収の方法がとられる。
• ④後期高齢者医療の保険料率については、都道府県の区域ごとの後期高齢者医療広域連合ごとに定められている。

前期高齢者に係る医療費の財政調整に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①前期高齢者とは80歳以上85歳未満の者を指し、後期高齢者医療制度に準じた独立の保険制度が設けられている。
• ②前期高齢者に関する財政調整は、医療保険者間ではなく、都道府県間の一般会計を通じて行われる仕組みとなっている。
• ③前期高齢者(65歳以上75歳未満)の加入者数の偏りによる保険者間の負担差を調整するため、財政調整が行われる。
• ④前期高齢者に係る財政調整の仕組みについては、国民健康保険にのみ適用され、被用者保険は対象外とされている。