国民健康保険法の一問一答

国民健康保険の保険者に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①国民健康保険の保険者は、全国健康保険協会のみとされ、全国を通じて一元的に運営されているものである。
• ②国民健康保険の保険者は、市町村(特別区を含む)のみに限定されており、国民健康保険組合が保険者になることはない。
• ③国民健康保険の保険者は、都道府県及び市町村(特別区を含む)のほか、国民健康保険組合も保険者となることができる。
• ④国民健康保険の保険者は、被保険者が加入する健康保険組合が、業種ごとに設立して運営する仕組みとされている。

平成30年度(2018年度)に施行された国民健康保険制度改革に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①この改革により、都道府県も市町村とともに、国民健康保険の保険者に加わり、財政運営の責任主体となった。
• ②都道府県は、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の額を決定し、市町村はこれを都道府県に納付する仕組みとなった。
• ③市町村は、改革後も引き続き、資格管理・保険給付の決定・保険料の賦課徴収など地域住民と接する窓口業務を担っている。
• ④この改革により、国民健康保険の資格管理や保険料の賦課徴収の権限は、市町村からすべて都道府県に移管された。

市町村国民健康保険の被保険者の適用除外に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保険法による被保険者及びその被扶養者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者とはならないとされる。
• ②生活保護法による保護を受けている世帯に属する者であっても、市町村国民健康保険の被保険者となるとされている。
• ③後期高齢者医療の被保険者は、市町村国民健康保険にも重複して加入し、両制度から給付を受けられるとされている。
• ④国民健康保険組合の被保険者となった者は、同時に市町村国民健康保険の被保険者にもなり、給付をも選べる。

国民健康保険組合に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者を組合員として組織される国民健康保険の保険者の一つとされる。
• ②国民健康保険組合を設立するには、厚生労働大臣の認可ではなく、市町村長の同意のみで足りるとされている。
• ③国民健康保険組合を設立しようとするときは、規約を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。
• ④国民健康保険組合の主な例として、医師・歯科医師・薬剤師や建設業従事者などを組合員とする組合が存在するとされる。

国民健康保険の保険給付に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①国民健康保険には、業務上の傷病であっても業務外の傷病であっても、区別なく一律に療養の給付が行われるとされる。
• ②国民健康保険には出産育児一時金の支給に関する規定が特に設けられておらず、出産費用は全額が被保険者の自己負担となる。
• ③国民健康保険では、市町村の条例又は国民健康保険組合の規約により、出産育児一時金及び葬祭費の支給を行うことができる。
• ④国民健康保険の高額療養費は、健康保険の場合とは異なる独自の自己負担限度額の考え方に基づいて算定されている。

国民健康保険の保険料(税)に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①市町村は、国民健康保険の費用について、保険料として徴収する方式と税として徴収する方式を選択できる。
• ②国民健康保険税として徴収する方式を採用している市町村のほうが、実務上は多数を占めているとされる。
• ③国民健康保険料(税)は、応能割と応益割を組み合わせて算定されるのが一般的な方式とされている。
• ④国民健康保険の保険料(税)は、被保険者本人にのみ賦課され、世帯主には賦課されないとされている。

国民健康保険運営協議会に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①市町村に置かれる国民健康保険運営協議会には、被保険者代表委員、保険医又は保険薬剤師代表委員、公益代表委員が置かれる。
• ②国民健康保険運営協議会は、都道府県ではなく国が全国一律に設置する機関であり、市町村ごとには設置されないものとされる。
• ③国民健康保険運営協議会の委員は、公益を代表する委員のみで構成され、被保険者代表は加わらない仕組みとなっている。
• ④国民健康保険運営協議会は、保険料率の決定について諮問を受けることはなく、専ら広報活動のみを担う機関である。

国民健康保険における一部負担金(自己負担割合)に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①義務教育就学後から70歳に達するまでの被保険者の一部負担金の割合は、原則として3割とされている。
• ②義務教育就学前の被保険者の一部負担金の割合は、健康保険と異なり国民健康保険では一律3割のままとされている。
• ③70歳以上75歳未満の被保険者の一部負担金の割合は、所得区分に応じて2割又は3割とされている。
• ④国民健康保険の一部負担金の割合の考え方は、健康保険における自己負担割合の考え方と基本的にそろえられている。

国民健康保険における被保険者の資格に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①国民健康保険の被保険者資格は、市町村の区域内に住所を有するに至った日ではなく、届出をした日から取得する。
• ②国民健康保険の被保険者は、常に個人単位で資格の得喪が管理され、世帯という単位は用いられない。
• ③国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至った日から、原則として資格を取得する。
• ④国民健康保険の被保険者資格の得喪に関する届出は、いかなる場合も被保険者本人が行わなければならない。

国民健康保険の被保険者資格の喪失に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①市町村国民健康保険の被保険者が、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった場合、原則として被保険者の資格を喪失する。
• ②市町村国民健康保険の被保険者が、新たに健康保険の被保険者となった場合、国民健康保険の被保険者資格を喪失する。
• ③市町村国民健康保険の被保険者が生活保護を受けるようになった場合、原則として国民健康保険の被保険者資格を喪失する。
• ④市町村国民健康保険の被保険者資格の喪失は、他の医療保険の被保険者になった日ではなく、常に翌月1日から効力を生じる。