中小企業退職金共済制度の一問一答

中小企業退職金共済制度(中退共)に加入できる中小企業者の範囲に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①卸売業を営む企業が中退共に加入するためには、常時雇用する従業員数が100人以下であることと、資本金の額が1億円以下であることの両方を満たす必要がある。
• ②一般の業種に区分される企業の場合、常時雇用する従業員数が500人以下であれば、資本金の額がいくら多くても中退共に加入することができるとされる。
• ③小売業を営む企業は、常時雇用する従業員数が50人以下、又は資本金の額若しくは出資の総額が5000万円以下のいずれかに該当すれば、中退共に加入できる。
• ④サービス業を営む企業が中退共に加入できる基準は、常時雇用する従業員数が300人以下、又は資本金の額が3億円以下のいずれかに該当することとされる。

中退共の加入手続きや掛金負担に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①従業員を中退共に加入させる際は、掛金月額の一部を当該従業員本人の毎月の給与から控除して負担させることが認められているとされている。
• ②中退共への加入時は、原則として事業主が雇用するすべての従業員を加入させなければならないが、期間を定めて雇用される者は適用除外とできる。
• ③パートタイマー等の短時間労働者も、通常の掛金月額とは別に設けられた特例掛金月額により中退共に加入させることができるとされている。
• ④法人の役員は原則として中退共の加入対象とならないが、使用人としての地位を有し、実態として労働者性が強いと認められる者は加入できるとされる。

中退共の掛金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①掛金月額は一律にあらかじめ定められており、事業主が従業員ごとに金額を選択することは認められていない。
• ②掛金は事業主と従業員が折半して負担するものとされ、従業員の給与から天引きして納付する仕組みになっている。
• ③掛金として事業主が支払った額は、法人税や所得税の計算上、経費として損金や必要経費に算入することはできない。
• ④掛金月額は従業員ごとに複数の金額の中から選択することができ、その全額を事業主が一人で負担するのである。

中退共に新たに加入した事業主に対する国の助成(新規加入助成)に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①新規加入助成の額は、掛金月額の2分の1に相当する額であり、従業員1人当たりの上限が設けられている。
• ②新規加入助成は、加入した月から直ちに開始され、掛金月額の全額を国が1年間助成するとされている。
• ③新規加入助成が行われる期間は、加入した月の翌月からではなく、加入後4か月目から1年間とされている。
• ④同居の親族のみを雇用している事業主については、新規加入助成の対象とはならないものとされている。

中退共の掛金月額を増額した事業主に対する国の助成(月額変更助成)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①掛金月額をいくらから増額した場合であっても、増額分の2分の1に相当する額が、増額月から1年間助成される。
• ②月額変更助成の対象となるのは、増額前の掛金月額が20000円以上であった事業主に限られるものとされている。
• ③増額前の掛金月額が18000円以下であった場合に限り、増額分の3分の1相当額が、増額月から1年間助成される。
• ④月額変更助成の適用を受けている期間中に掛金月額を減額した場合であっても、当初認められた助成は引き続き支給される。

中退共から支給される退職金の受給等に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①退職金を受け取る権利は従業員個人にあるが、本人の同意さえあれば、事業主が代わりにこれを受け取ることが認められている。
• ②退職金は、原則として中退共から、事業主を一切経由することなく、退職した従業員本人に対して直接支払われる仕組みである。
• ③従業員が在職中に不幸にも死亡してしまった場合には、退職金を受け取る権利は法律の定めによりその遺族へと引き継がれる。
• ④退職金(解約手当金)の請求は、所定の請求書に必要な事項をすべて記入したうえで、従業員本人が中退共に対して行う。

中退共における掛金納付月数と退職金額の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①掛金納付月数が12か月以上であれば、長短を問わず、常に納付した掛金の総額を上回る退職金が支給される。
• ②掛金納付月数が24か月以上42か月以下の場合、退職金の額は納付した掛金総額のおよそ半額にとどまる。
• ③掛金納付月数が6か月にとどまる場合であっても、納付した掛金の一部に相当する退職金が支給される。
• ④掛金納付月数が11か月以下にとどまる場合、退職金は原則として一切支給されることがないのである。

中退共の資産と企業年金制度との移換に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①中退共の掛金として積み立てた資産は、いかなる場合であっても確定拠出年金や確定給付企業年金へ移換することは認められていない。
• ②一定の要件を満たせば、中退共の資産を確定給付企業年金(DB)や企業型確定拠出年金(DC)との間で移換することができる。
• ③中退共の資産を移換できるのは確定給付企業年金(DB)に限られ、企業型確定拠出年金(企業型DC)への移換は認められていない。
• ④中退共の資産を他制度へ移換すると、それまでの掛金納付月数はすべて無効となり、移換先で1か月目から新たに数え直される。

特定業種退職金共済制度(建設業・清酒製造業・林業)と一般の中退共制度との違いに関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①特定業種退職金共済制度は、労働者が就労先を頻繁に変える業界の実情に合わせ、共済手帳に共済証紙を貼付する方法で掛金を納付する仕組みになっている。
• ②特定業種退職金共済制度における退職金は、個々の事業主の下を退職した時点ではなく、その労働者がその業界で働かなくなった時点で支給される。
• ③特定業種退職金共済制度は、一般の中退共制度と同様に、事業主が毎月一定額の掛金を金融機関の口座振替によって納付する仕組みを採用している。
• ④建設業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度、林業退職金共済制度は、中退共制度とあわせて独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営している。

同一の企業が複数の退職金共済制度を利用する場合の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①建設業を営む企業において、現場作業員は建設業退職金共済制度、事務職員は中退共制度というように、加入先を使い分けることは可能である。
• ②1人の従業員について、中退共制度と建設業退職金共済制度の両方に同時に加入させ、双方から掛金納付の実績を積み上げさせることができる。
• ③同居の親族のみを雇用する事業主であっても、建設業退職金共済制度と中退共制度の双方について、常に国からの新規加入助成を受けることができる。
• ④特定業種退職金共済制度は、中退共制度の対象業種に含まれる企業だけが追加的に加入できる特別コースにすぎず、独立した制度ではないとされる。