社会保険の不服申立て制度の一問一答

健康保険法における被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分についての不服申立てを説明した次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①当該処分に不服がある者は、まず地方厚生局に置かれる社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
• ②当該処分に不服がある者は、まず厚生労働省に置かれる社会保険審査会に対して審査請求をしなければならない。
• ③当該処分に不服がある者は、審査請求を経ずに直接、処分の取消しの訴えを提起しなければならない。
• ④当該処分に不服がある者は、都道府県に置かれる国民健康保険審査会に対して審査請求をすることができる。

健康保険法上の被保険者の資格に関する処分についての審査請求及び再審査請求の期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①審査請求は、原則として、原処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過したときはすることができない。
• ②再審査請求をすることができる期間も審査請求の期間と同様に3か月であり、両者の間に期間の長短の違いは特に設けられていない。
• ③再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月を経過したときはすることができない。
• ④審査請求をした日から2か月以内に社会保険審査官の決定がないときは、審査請求人は請求が棄却されたものとみなすことができる。

厚生年金保険の保険料の賦課又は徴収に関する処分についての不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①当該処分に不服がある者は、被保険者資格の処分と同様、まず社会保険審査官に対して審査請求をしなければならない。
• ②当該処分については、社会保険審査会への審査請求も再審査請求も認められておらず、直ちに取消訴訟を提起するほかない。
• ③当該処分に不服がある者は、社会保険審査官を経ることなく、直接、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
• ④当該処分に不服がある者は、審査請求という手続を経ることなく、厚生労働大臣に対する異議申立てのみをすることができる。

国民年金の保険料その他の徴収金に関する処分についての不服申立て制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①当該処分に不服がある者は、他の処分の場合と同様、まず社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
• ②社会保険審査官の決定になお不服がある者は、その後、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
• ③被保険者資格に関する処分と保険料に関する処分は、いずれも社会保険審査官への審査請求から手続が始まる点で共通する。
• ④健康保険や厚生年金保険の保険料の処分と同様、社会保険審査官を経ず直接社会保険審査会へ審査請求しなければならない。

社会保険審査官及び社会保険審査会法が適用される処分について、取消訴訟(処分の取消しの訴え)との関係を説明した次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①当該処分の取消しの訴えは、原則として、審査請求に対する決定を経た後でなければ、これを提起することができない。
• ②当該処分に不服がある者は、審査請求と取消訴訟のいずれを先にしてもよく、自由に選択することができる。
• ③当該処分の取消しの訴えは、再審査請求に対する裁決を経なければ、いかなる場合でも提起することができない。
• ④当該処分については、そもそも裁判所に取消訴訟を提起することはできず、社会保険審査会の裁決が終局的な判断となる。

社会保険審査会の組織に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①社会保険審査会は、他の多くの合議制の行政機関と同じように、厚生労働大臣の所轄の下に置かれている機関である。
• ②社会保険審査会の裁決は、常に委員全員が出席する合議体で行うとされ、一部委員のみの合議体は認められない。
• ③社会保険審査会は、法律の規定によって、委員長及び委員5人をもって組織するものと定められている機関である。
• ④社会保険審査会は、全国でただ一つだけ置かれている国の中央機関であり、都道府県ごとには設置されていない。

介護保険法に基づく要介護認定等の処分についての不服申立て制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①当該処分に不服がある者は、健康保険の場合と同じく、まず地方厚生局の社会保険審査官に審査請求をしなければならない。
• ②当該処分に不服がある者は、市町村長に対して審査請求をした後、都道府県知事に対して再審査請求をすることができる。
• ③当該処分に不服がある者は、健康保険等とは別に、都道府県に置かれる介護保険審査会に審査請求をすることができる。
• ④当該処分についての審査請求は、処分をした市町村と同じ市町村内に設置された機関に対して行わなければならない。

国民健康保険法に基づく処分についての不服申立て制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①市町村等が行った被保険者の資格や給付の処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。
• ②国民健康保険審査会は、国民健康保険法の規定に基づき、都道府県ごとに設置される合議制の機関とされている。
• ③国民健康保険審査会は、被保険者を代表する委員・保険者を代表する委員・公益を代表する委員で組織される。
• ④国民健康保険審査会の裁決に不服がある者は、厚生労働省に置かれる社会保険審査会に再審査請求をすることができる。

後期高齢者医療広域連合が行う処分についての不服申立て制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①当該処分に不服がある者は、都道府県に置かれる後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができる制度となっている。
• ②当該処分に不服がある者は、後期高齢者医療広域連合の区域内の市町村に置かれる審査会に対して審査請求をする。
• ③当該処分についての不服申立ては、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づき、地方厚生局の社会保険審査官が担当する。
• ④当該処分に不服がある者であっても、審査請求をすることはできず、直接、処分の取消しの訴えを提起するほかない。

健康保険・厚生年金保険・国民年金の不服申立て制度と、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療の不服申立て制度とを比較した次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①健康保険等の処分は社会保険審査官・社会保険審査会による2段階審査だが、介護保険等の処分は都道府県審査会への1段階審査である。
• ②審査請求の期間は、社会保険審査官への場合は3か月であるのに対し、介護保険審査会や国民健康保険審査会の場合は短い1か月である。
• ③介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療のいずれの審査会も、社会保険審査会とは異なり、都道府県ごとに置かれている機関である。
• ④健康保険等のいずれについても、被保険者資格等の処分の取消訴訟の提起には、原則として審査請求に対する決定を経ることが必要である。