社会保険の統計・一般常識の一問一答

国民医療費の範囲に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①国民医療費には、正常な妊娠・分娩に要した費用についても、傷病の治療に準じるものとしてすべて含まれる。
• ②国民医療費には、予防接種など疾病予防を目的とした費用も、健康の維持に資するものとしてすべて含まれる。
• ③国民医療費は、医療機関等における傷病の治療費を対象とし、健康診断や予防接種などの費用は含まれない。
• ④国民医療費には、固定した身体障害のために必要な義眼や義肢の費用も、治療の一環としてすべて含まれる。

国立社会保障・人口問題研究所が作成する社会保障費用統計に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①社会保障費用統計では、ILOが定める基準に基づく「社会保障給付費」の集計が行われているとされる。
• ②社会保障費用統計では、OECDが定める基準に基づく「社会支出」の集計についても行われているとされる。
• ③ILO基準による社会保障給付費は、個人に帰着する給付を集計対象とし、施設整備費などの管理費は含まれない。
• ④社会保障費用統計は、民間の生命保険会社が支払う保険金の総額のみを対象として集計するものであるとされる。

社会保障給付費の部門別分類に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①社会保障給付費は、一般に「医療」「年金」「福祉その他」という3つの部門に大別して集計されるとされる。
• ②社会保障給付費には、部門別の内訳を集計する仕組み自体が存在せず、総額のみが公表されるとされている。
• ③社会保障給付費のうち「福祉その他」には、医療に関する給付がすべて含まれ、「医療」という区分は存在しない。
• ④社会保障給付費は、「医療」と「年金」の2部門に分類され、介護や子育て支援は集計対象から除外されるとされる。

国民年金の被保険者の種別に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①自営業者や学生など、他のいずれの号にも該当しない者は、国民年金の第1号被保険者となる。
• ②厚生年金保険の適用事業所に使用される被用者は、国民年金の第1号被保険者として扱われる。
• ③第2号被保険者に扶養される配偶者で一定要件を満たす者は、国民年金の第3号被保険者となる。
• ④厚生年金保険の被保険者は、同時に国民年金の第2号被保険者としても位置付けられる。

社会保障審議会に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①社会保障審議会は、厚生労働省ではなく内閣府に置かれる、社会保障全般を審議する機関である。
• ②社会保障審議会は、法律上の設置根拠を持たず、厚生労働省内部の任意の会合として運営されている。
• ③社会保障審議会は、厚生労働大臣の諮問に応じて、社会保障制度に関する重要事項を調査審議する機関である。
• ④社会保障審議会には部会が設けられておらず、すべての事項を審議会の本会議のみで扱う仕組みとなっている。

国民医療費の範囲に含まれない費用の具体例に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①入院時に、より快適な病室を希望したことにより生じる差額ベッド代(差額室料)は、国民医療費には含まれない。
• ②ドラッグストア等で購入する一般用医薬品(市販薬)の購入費用については、国民医療費には含まれないとされる。
• ③美容などを目的とする整形手術など、治療を目的としない費用については、国民医療費には含まれない。
• ④入院時に負担する差額ベッド代は、療養の給付に付随する費用として、国民医療費の中核をなす費用に含まれる。

社会保障の給付と負担に関する国際比較の視点に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①社会保障の給付水準と国民負担率の関係は、確かに、しばしば「高福祉高負担」「低福祉低負担」という考え方で整理される。
• ②社会保障の給付水準と国民負担率との間には、いかなる国でも相関関係が見られないことが、国際的な共通認識とされている。
• ③国民負担率とは、あくまで国民所得に占める租税の割合のみを指すとされ、社会保険料の負担は一切含まれない概念である。
• ④社会保障の給付水準を国際比較する際、各国の制度の違いを考慮する必要は一切なく、単純な金額比較のみで足りる。

厚生労働白書に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①厚生労働白書は、厚生労働省が毎年公表する、行政の現状や施策の動向をまとめた報告書である。
• ②厚生労働白書は、法律により全世帯への個別配布が義務付けられている、法定の広報文書である。
• ③厚生労働白書では、年によって設定される特集テーマに沿った分析が行われることがあるとされる。
• ④厚生労働白書は、社会保障制度に関する動向を把握するための重要な資料の一つとして参照される。

社会保険関係の統計の作成に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①公的年金の被保険者数や受給者数に関する統計は、民間の調査会社が独自に集計するものであり、行政機関が公表することはない。
• ②医療保険や年金保険の適用状況に関する統計は、統計法上の作成義務がなく、公表するかどうかは各保険者の任意とされている。
• ③厚生労働省や日本年金機構などの関係機関は、医療保険・年金保険等の適用状況や財政状況に関する統計を作成し、公表している。
• ④社会保険関係の統計については、いったん公表されると、その後の制度改正等によって内容が更新されることは決してない。

社会保障制度全体の財源に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①社会保障制度の財源には、被保険者や事業主がそれぞれ負担する保険料が含まれるとされている。
• ②社会保障制度の財源には、国及び地方公共団体がそれぞれ負担する公費(税財源)も含まれている。
• ③年金積立金の運用収入など、積立金の運用による収益等も、社会保障制度の財源の一部を構成することがある。
• ④社会保障制度の財源は保険料のみで構成されており、公費や積立金の運用収入が財源に充てられることはない。