社会保障制度の全体像・沿革の一問一答

社会保障における「社会保険方式」と「社会扶助方式」の違いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①社会保険方式は、あらかじめ保険料を拠出することを受給の要件とし、資力調査を伴わずに給付を行う方式である。
• ②社会扶助方式は、被保険者があらかじめ保険料を拠出することを受給の要件とし、拠出実績に応じて給付する方式である。
• ③社会保険方式は、財源のすべてを公費でまかない、資力調査を経て困窮の程度に応じて給付を行う方式である。
• ④社会扶助方式は、労使が折半で保険料を負担し合い、稼働能力の有無にかかわらず一律に給付する方式である。

1874年(明治7年)に制定された恤救規則に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①恤救規則は、血縁や地縁による相互扶助では救済できない者を対象とした、制限的な救貧制度であった。
• ②恤救規則は、国民の権利として救済を求めることができる仕組みを明確に定めた、近代的な公的扶助制度であった。
• ③恤救規則の救済対象は、独力で生活できない極貧の老衰者や障害者、幼者など、ごく限られた範囲にとどまっていた。
• ④恤救規則は、後の救護法(1929年制定)が施行されるまで、日本における公的救貧制度の基本であり続けた。

1922年(大正11年)に制定された(旧)健康保険法に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①(旧)健康保険法は、農業や自営業に従事する者を主な対象として、疾病等に備える制度として創設された。
• ②(旧)健康保険法という法律は、全国民を対象とする強制加入の医療保険として、制定と同時に全面施行された。
• ③(旧)健康保険法は、工場労働者や鉱山労働者などの被用者を対象とした、日本で最初の社会保険立法であった。
• ④(旧)健康保険法は、事業主のみが保険料を負担し、被保険者本人の保険料負担を求めない仕組みであった。

1938年(昭和13年)に制定された(旧)国民健康保険法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①(旧)国民健康保険法は、健康保険等の対象とならなかった農村部の住民などの医療確保を主な目的として制定された。
• ②(旧)国民健康保険法に基づく国民健康保険組合は、当初、市町村ごとの任意設立とされていた仕組みである。
• ③(旧)国民健康保険法の下では、住民の国民健康保険への加入は任意加入とされ、強制加入ではなかった。
• ④(旧)国民健康保険法は、その制定当初から一貫して、全市町村に国民健康保険事業の実施を義務付けていた。

1961年(昭和36年)に達成された、いわゆる「国民皆保険・国民皆年金」に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①国民皆保険は、1958年の国民健康保険法改正によって、全市町村でも国民健康保険事業の実施が義務付けられ達成された。
• ②国民皆保険は、健康保険法上の被保険者及びその被扶養者のみによって、全国民をカバーする体制が整ったことで達成された。
• ③国民皆年金は、厚生年金保険法における適用対象を全国民へと拡大したことにより、国民年金法を新たに制定せずに達成された。
• ④国民皆保険と国民皆年金は、いずれも介護保険法が施行された2000年とちょうど同じ時期に達成されたものとされている。

1973年(昭和48年)、いわゆる「福祉元年」における施策に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①1973年には、70歳以上の高齢者等を対象とした老人医療費支給制度により、自己負担分の公費負担が図られた。
• ②1973年には、医療保険における給付率を全年齢層で一律5割に引き下げる改正が行われ、患者の負担が増加した。
• ③1973年には、公的年金の給付水準の引き上げとあわせ、物価スライド制が導入され、年金額が物価変動に応じて改定された。
• ④1973年に始まったオイルショックによる経済情勢の変化を受け、その後の社会保障制度は見直しを迫られていくことになった。

2000年(平成12年)に施行された介護保険法がもたらした変化に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①介護保険法の施行により、行政が対象者やサービス内容を職権で決定する措置制度が、初めて日本の高齢者福祉に導入された。
• ②介護保険法の施行後も、高齢者福祉サービスの利用は従来どおり行政による措置決定の方式のみで提供され続けている。
• ③介護保険法の施行により、利用者が事業者と対等な立場でサービスを選択し契約する仕組みへの転換が図られた。
• ④介護保険法は、医療保険と同じ保険者の下で運営することとされ、独立した保険制度としては創設されなかった。

2008年(平成20年)に施行された後期高齢者医療制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①後期高齢者医療制度は、それまでの老人保健制度に代わるものとして、高齢者の医療を対象とした独立の制度として創設された。
• ②後期高齢者医療制度の創設に伴い、それまでの老人保健制度は完全に廃止されることとなり、新たな制度へ移行した。
• ③後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県の区域ごとに、すべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合とされる。
• ④後期高齢者医療制度は、健康保険組合や協会けんぽなど被用者保険の保険者が、そのまま高齢者の保険者となる仕組みである。

日本の社会保険制度の仕組み上の特徴に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①社会保険は、保険料負担能力の高い者からより多くの保険料を徴収する仕組み等を通じて、所得再分配機能を有している。
• ②社会保険は、民間の生命保険と同様に、加入するかどうかを個人が自由に選択できる任意加入を原則とする制度である。
• ③社会保険は、保険料と給付とが個人単位で厳密に対応する「給付・反対給付均等の原則」のみに基づいて設計されている。
• ④社会保険は、保険事故が生じた場合に限り、拠出した保険料の総額を上限として現金給付のみを行う仕組みである。

日本における5つの社会保険制度の分類に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①日本の社会保険制度は、一般に医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険という5分野に大別されている。
• ②労災保険と雇用保険をあわせて「厚生保険」と総称し、医療・年金・介護保険とは別の体系として位置付けられる。
• ③労災保険と雇用保険は、あわせて「労働保険」と総称されることが多く、保険料の徴収事務が一体的に行われている。
• ④医療保険・年金保険・介護保険は、労災保険・雇用保険と対比して、狭義の「社会保険」と呼ばれることがある。