労働保険徴収法(保険関係と概算・確定保険料)の一問一答

労働保険徴収法における保険関係の成立に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①適用事業の保険関係は、事業が開始された日又は適用事業に該当するに至った日に法律上当然に成立するとされる。
• ②適用事業の保険関係は、事業主が保険関係成立届を提出し、受理された日に初めて成立するとされている。
• ③適用事業の保険関係は、その事業で最初の労働災害が発生した日にさかのぼって成立すると解される。
• ④適用事業の保険関係は、所轄労働基準監督署長が実地調査を行った上で認可した日に成立するものと解されている。

保険関係成立届の提出期限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に、所轄の行政機関に提出しなければならない。
• ②保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、所轄の行政機関に提出しなければならないとされる。
• ③保険関係成立届には法定の提出期限はなく、事業主の任意のタイミングで提出すればよいものと解されている。
• ④保険関係成立届は、最初の保険年度が終了するまでであれば、いつ提出してもよいとされている。

労働保険料の種類に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働保険料は、労災保険料と雇用保険料が常に同一の名称・同一の種類として扱われるとされる。
• ②労働保険料の種類は一般保険料のみであり、特別加入者についても一般保険料が適用されると解されている。
• ③労働保険料には、一般保険料のほか、第1種・第2種・第3種の特別加入保険料などの種類があるとされる。
• ④労働保険料には、事業主が自由に名称を定めることができる任意保険料という種類があるとされる。

労働保険料の算定基礎となる賃金総額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①賃金総額とは、事業主が任意に決定した見込み額であり、支払額とは無関係に固定される。
• ②賃金総額とは、労働者のうち正社員のみに支払われた賃金をいい、パート等の賃金は含まれない。
• ③賃金総額とは、労働者に支払われた賃金から所得税等を控除した後の手取り額の合計をいう。
• ④賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に対して支払う賃金の総額をいう。

継続事業における概算保険料の申告・納付期限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①概算保険料は、保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に申告・納付しなければならない。
• ②概算保険料は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に申告・納付しなければならない。
• ③概算保険料は、その保険年度が終了した後でなければ申告・納付することができないとされている。
• ④概算保険料の申告・納付の期限は、事業主が任意に選択した日を届け出ることによって定まる。

継続事業における概算保険料の延納(分割納付)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①継続事業の概算保険料は、いかなる場合であっても分割納付(延納)をすることが認められていない。
• ②継続事業の概算保険料は、要件を満たせば年3回に分割して納付(延納)することができる。
• ③継続事業の概算保険料は、要件を満たせば年12回に分割して毎月納付することができる。
• ④継続事業の概算保険料の分割納付(延納)は、労働者の同意を得た場合に限り認められる。

確定保険料の申告・納付に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①確定保険料は、保険年度が開始する前に、その年度の賃金総額の見込み額に基づいて申告・納付する。
• ②確定保険料の申告・納付の期限は、概算保険料と同じく保険関係成立日の翌日から50日以内である。
• ③確定保険料は、保険年度経過後、原則として翌保険年度の6月1日から40日以内に申告・納付する。
• ④確定保険料は、実際に支払った賃金総額にかかわらず、概算保険料と常に同額になるよう調整される。

有期事業の一括に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①有期事業の一括とは、建設の事業等で一定の要件を満たす小規模な事業を一つの事業とみなす制度であるとされる。
• ②有期事業の一括の対象となるためには、それぞれの事業の規模が一定の基準を下回っていることが必要とされている。
• ③有期事業の一括が行われた場合、これらの事業は保険料の申告・納付に関して一つの事業として扱われるものと解されている。
• ④有期事業の一括が行われた場合、対象となる個々の事業ごとに、別個の保険関係を成立させなければならないと解されている。

一般保険料率の構成に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一般保険料率は、事業の種類ごとに定められた労災保険率に、適用がある場合は雇用保険率を加えたとされている。
• ②一般保険料率は、事業の種類にかかわらず、全業種について同一の率が適用されるものとされている。
• ③一般保険料率は、労災保険率のみで構成されるものであり、雇用保険率が合算されることは一切ないとされている。
• ④一般保険料率は、労働者個人ごとの年齢に応じて事業主が任意に定めることができるものとされている。

労働保険料の負担のあり方に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労災保険に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担するものと定められている。
• ②労災保険に係る保険料は、原則としてその全額を事業主が負担するものとされている。
• ③雇用保険に係る保険料は、労災保険と同様に、その全額を事業主が負担するものとされている。
• ④労災保険に係る保険料は、労働者が全額を負担し、事業主は負担しないものとされている。