保険給付の通則・社会復帰促進等事業の一問一答

保険給付の算定基礎となる給付基礎日額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①給付基礎日額は、事業主が任意に設定できる金額であり、労使間の合意で決定される。
• ②給付基礎日額は、労働者の年齢にかかわらず、全国一律の定額と定められている。
• ③給付基礎日額は、原則として労働基準法上の平均賃金に相当する額とされている。
• ④給付基礎日額は、労働者が加入している厚生年金保険の標準報酬月額と同一額であるとされる。

保険給付を受ける権利と労働者の退職の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働者が退職した場合、保険給付を受ける権利は退職後に改めて再申請しなければ存続しないと解される。
• ②労働者が退職した場合には、既に発生していた保険給付を受ける権利も同時に消滅するとされている。
• ③労働者が退職した場合、保険給付を受ける権利は退職後6か月以内に限り存続するとされる。
• ④労働者が退職した場合であっても、保険給付を受ける権利は変更されないものとされている。

保険給付を受ける権利の譲渡・担保供与・差押えに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険給付を受ける権利は、原則として譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
• ②保険給付を受ける権利は、労働者本人の同意さえあれば自由に第三者へ譲渡することができる。
• ③保険給付を受ける権利は、金融機関からの借入れの担保として提供することが広く認められている。
• ④保険給付を受ける権利のうち、差押えが禁止されるのは療養補償給付に限られ、他の給付には及ばない。

保険給付を受ける権利の消滅時効に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①すべての保険給付を受ける権利は、給付の種類にかかわらず一律に2年間で時効消滅するものと解されている。
• ②療養補償給付や休業補償給付を受ける権利は2年、障害補償給付や遺族補償給付は5年で時効消滅するものと解されている。
• ③すべての保険給付を受ける権利は、給付の種類にかかわらず一律に5年間で時効消滅するものと解されている。
• ④保険給付を受ける権利には、消滅時効の定めというものが一切なく、いつまでも請求することができるものと解されている。

社会復帰促進等事業を構成する3つの事業に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①社会復帰促進等事業は、事業主向けの助成金事業のみを内容とするものであるとされる。
• ②社会復帰促進等事業は、療養補償給付事業のみで構成される単一の事業であるとされている。
• ③社会復帰促進事業、被災労働者等援護事業、安全衛生確保等事業の3つで構成されているとされる。
• ④社会復帰促進等事業は、労働者の老後の年金給付を目的とする事業を含んでいるものとされている。

第三者の行為によって生じた災害(第三者行為災害)における政府の求償に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①第三者行為災害における政府の求償は、第三者が保険給付の全額を先に弁済した場合にのみ行われると解されている。
• ②第三者行為災害の場合、政府は保険給付を一切行わず、被災労働者は第三者に対してのみ損害賠償を請求できるものとされている。
• ③第三者行為災害の場合、政府が保険給付をしても、被災労働者の第三者に対する損害賠償請求権には何ら影響しない。
• ④政府が保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、被災労働者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得するとされる。

第三者行為災害において被災労働者が先に損害賠償を受けた場合の保険給付の調整(控除)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①被災労働者が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができる。
• ②被災労働者が第三者から先に損害賠償を受けた場合であっても、保険給付は損害賠償額と関係なく全額支給される。
• ③被災労働者が第三者から先に損害賠償を受けた場合、それ以後は労災保険からの一切の給付が停止される。
• ④被災労働者が第三者から先に損害賠償を受けた場合、受けた損害賠償額を政府に返還しなければならない。

偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者に対する費用徴収に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①不正受給が発覚した場合であっても、既に支給された保険給付を政府が徴収することは一切できない。
• ②政府は、不正受給者からその受けた保険給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
• ③不正受給者に対する費用徴収は、刑事罰が確定した場合に限り行うことができる制度である。
• ④不正受給に事業主の虚偽の届出等が関係していた場合でも、事業主が徴収の対象となることはない。

労働者の故意による負傷等に対する保険給付の制限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働者が故意に事故を生じさせた場合であっても、遺族に対する保険給付だけは必ず全額支給されるとされている。
• ②労働者に故意があったとしても、業務上の事故である以上、保険給付は減額されることなく支給される。
• ③労働者が故意に負傷、疾病、障害又は死亡の原因となる事故を生じさせたときは、保険給付は行われないとされる。
• ④労働者の故意による事故については、保険給付は行われないが、特別支給金だけは支給されるとされる。

保険給付の受給権者が死亡した場合の未支給の保険給付に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①未支給の保険給付は、受給権者の死亡から1か月以内に請求しなければ消滅する特別な取扱いとなっている。
• ②受給権者が死亡した場合、未支給の保険給付は国庫に帰属し、遺族が請求することはできないものとされている。
• ③未支給の保険給付を請求できるのは、受給権者の法定相続人のうち配偶者のみに限られるとされている。
• ④受給権者の死亡当時その者と生計を同じくしていた遺族は、自己の名で未支給の保険給付を請求できるとされる。