障害補償給付・遺族補償給付の一問一答

障害補償給付の給付形態に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①障害等級第1級から第7級までは障害補償年金が、第8級から第14級までは障害補償一時金が支給されるとされる。
• ②障害等級にかかわらず、すべての等級について障害補償年金が支給され、一時金の制度は存在しないとされる。
• ③障害等級第1級から第3級までのみ障害補償年金が支給され、それ以外は一律に一時金が支給されると解されている。
• ④障害補償給付は、被災労働者が年金と一時金のいずれかを常に自由に選択できる仕組みと解されている。

障害補償年金の額の算定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①障害補償年金の額は、障害等級にかかわらず一律に給付基礎日額の200日分であると定められている。
• ②障害補償年金の額は、障害等級に応じて給付基礎日額の一定日数分と定められ、例えば第1級は313日分である。
• ③障害補償年金の額は、被災労働者の年齢のみによって一律に定められるものであり、障害等級は一切考慮されない。
• ④障害補償年金の額は、事業主の同意を得た金額の範囲内において労働基準監督署長が個別に決定する。

障害補償一時金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①障害補償一時金は、障害の程度にかかわらず、すべての等級について同一の日数分が支給されるとされる。
• ②障害補償一時金は、障害等級第1級から第7級までの障害についても年金にかえて選択できる給付である。
• ③障害等級第8級から第14級に該当する場合に支給され、給付基礎日額の一定日数分が一時金として支給される。
• ④障害補償一時金は、支給を受けた後であっても、症状が悪化した場合には年金に自動的に切り替わる制度である。

障害特別支給金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①障害特別支給金は、社会復帰促進等事業ではなく保険給付そのものとして位置付けられている。
• ②障害特別支給金は、障害補償給付を受けずに、これのみを受給することもできる独立した給付である。
• ③障害特別支給金の額は、被災労働者の給付基礎日額に比例して増減する変動制の給付であるとされる。
• ④障害特別支給金は、障害等級に応じて定められた定額が、障害補償給付とあわせて支給される。

遺族補償年金の受給資格者の範囲に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が対象となり得るとされる。
• ②遺族補償年金の受給資格者は、労働者の配偶者及び子のみに限られており、それ以外の親族は対象とならないとされる。
• ③遺族補償年金の受給資格者は、労働者と同居していた親族であれば、生計維持関係の有無を問わず対象となると解されている。
• ④遺族補償年金の受給資格者となるのは、労働者の死亡後に新たに収入で生計を立て始めた者であるとされている。

妻以外の遺族が遺族補償年金の受給資格者となるための要件に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①妻以外の遺族についても、妻と同様の要件で受給資格者となり、年齢や障害の状態は問われない。
• ②夫、父母、祖父母は原則として60歳以上であること等、妻以外の遺族には年齢要件又は障害要件が課される。
• ③妻以外の遺族が受給資格者となるためには、労働者と法律上の親族関係にあれば足り、年齢は一切問われない。
• ④子及び孫については、年齢にかかわらず、労働者の死亡時に未婚であれば受給資格者として扱われる。

遺族補償年金の額の算定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①遺族補償年金の額については、労働者の死亡原因が業務災害か通勤災害かによってのみその日数が決定される。
• ②遺族補償年金の額は、遺族の人数にかかわらず、常に給付基礎日額の245日分がそのまま一律に支給される。
• ③遺族補償年金の額は受給権者及び生計を同じくする遺族の数に応じて定まり、遺族が1人の場合は原則153日分である。
• ④遺族補償年金の額は、受給権者が最も年少の遺族である場合に限って、その日数が加算されるという仕組みとなっている。

遺族補償一時金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①遺族補償一時金は、労働者の死亡から10年が経過した後でなければ、請求することができないとされる。
• ②遺族補償一時金は、遺族補償年金の受給資格者がいれば、遺族が希望すれば選択できる給付である。
• ③遺族補償一時金の額は、受給資格者の人数にかかわらず常に給付基礎日額の1000日分に固定されている。
• ④労働者の死亡当時、遺族補償年金の受給資格者が誰もいない場合に、遺族補償一時金が支給される。

遺族補償年金の受給権の消滅(失権)事由に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①受給権者である配偶者が再婚した場合、その者の遺族補償年金の受給権は消滅する。
• ②受給権者である配偶者が再婚した場合でも、遺族補償年金の受給権には影響しない。
• ③遺族補償年金の受給権は、発生すれば身分関係の変動にかかわらず存続する。
• ④遺族補償年金の受給権が消滅するのは、受給権者が死亡した場合に限られる。

遺族補償年金の受給資格者が複数いる場合の順位に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①受給資格者の順位は年齢が若い順にのみ定められているため、配偶者よりも若年である子は、常に最先順位となる。
• ②配偶者が最先順位となり、以下、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順に受給権者としての順位が定められている。
• ③受給資格者が複数いる場合、その全員が同順位の受給権者となり、年金額を均等に分割して受給することになる。
• ④受給資格者の順位は、労働者との同居期間の長さのみによって、機械的に定められているものである。