療養補償給付・休業補償給付の一問一答

療養補償給付の給付内容に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①療養補償給付は、労災病院や労災保険指定医療機関で療養を受けさせる療養の給付を行うのが原則である。
• ②療養補償給付は、常に現金給付として被災労働者の指定する銀行口座に一括で振り込まれる。
• ③療養補償給付は、被災労働者が実際に支払った医療費の半額を、後日払い戻す制度として設計されている。
• ④療養補償給付は、被災労働者が希望した場合に限り、事業主の同意を条件として支給される。

指定医療機関以外で療養を受けた場合の給付に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①指定医療機関以外で療養を受けた場合、労災保険からの給付は行われず、自己負担となる。
• ②指定医療機関以外で療養を受けた場合は、療養の給付に代えて、療養の費用が現金で支給される。
• ③指定医療機関以外で療養を受けた場合であっても、必ず指定医療機関と同様に現物給付が行われる。
• ④指定医療機関以外で療養を受けた場合、健康保険給付を受け自己負担分のみ労災保険から補填される。

療養補償給付における一部負担金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一部負担金は、被災労働者の年齢が65歳以上である場合にのみ徴収される特別な制度である。
• ②業務災害・通勤災害のいずれについても、療養に要した費用の1割を一律に一部負担金として徴収される。
• ③業務災害の療養補償給付に一部負担金はないが、通勤災害の療養給付には初回に定額の一部負担金がある。
• ④一部負担金については、療養の給付を受けるたびに、受診の都度必ず徴収される仕組みとなっている。

休業補償給付の支給要件に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①休業補償給付は、業務上の傷病の療養のために欠勤した日数にかかわらず、月単位でまとめて支給される。
• ②業務上の傷病による療養中であれば、実際に就労が可能かどうかを問わず休業補償給付が支給される。
• ③休業補償給付の支給要件は、療養のため労働できないことのみであり、賃金の有無は要件とされない。
• ④業務上の傷病による療養のため労働することができず、かつ賃金を受けていないことが支給要件となる。

休業補償給付の待期期間に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①休業補償給付は、療養のため労働できず賃金を受けない日が3日間経過した後、4日目から支給される。
• ②休業補償給付は、療養のため労働できない状態になった当日から給付基礎日額の60%が支給される。
• ③休業補償給付の待期期間である3日間は、必ず連続していなければならず、断続的な日数は通算されない。
• ④休業補償給付の待期期間中は、通勤災害の場合に限り、事業主に休業補償の支払義務が課されている。

休業補償給付の額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①休業補償給付として、休業1日につき給付基礎日額の100%に相当する額が支給される。
• ②休業補償給付として、休業1日につき給付基礎日額の60%に相当する額が支給される。
• ③休業補償給付として、休業1日につき給付基礎日額の80%に相当する額が支給される。
• ④休業補償給付として、休業1日につき給付基礎日額の50%に相当する額が支給される。

休業特別支給金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①休業特別支給金は、休業補償給付を受けていなくても、療養のため通院しているだけで支給の対象となる。
• ②休業特別支給金は、休業補償給付とは別に労働基準監督署長への個別申請をしなければ一切支給されない。
• ③休業特別支給金として、休業補償給付にあわせて給付基礎日額の20%に相当する額が支給される。
• ④休業特別支給金として、休業補償給付にあわせて給付基礎日額の40%に相当する額が支給される。

一部労働不能の日(部分的に就労した日)における休業補償給付の額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一部労働不能の日については、平均賃金相当額とその日に実際に支払われた賃金額との差額の60%が支給される。
• ②一部労働不能の日については、いかなる場合であっても、休業補償給付は一切支給されないとされる。
• ③一部労働不能の日については、実際に支払われた賃金額にかかわらず、給付基礎日額の60%の全額が支給される。
• ④一部労働不能の日については、平均賃金相当額と実際に支払われた賃金額との差額の全額が支給される。

療養補償給付を受けている労働者が指定医療機関を変更する場合の手続に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①指定医療機関の変更は、事業主による書面での事前の承諾を得なければ、いかなる場合であっても認められない。
• ②指定医療機関を変更する場合は、所定の届書を、変更後の指定医療機関を経由して所轄労働基準監督署長等に提出する。
• ③指定医療機関を一度選択した場合、症状が悪化するなどの事情があっても、その後の変更は、もはや一切認められない。
• ④指定医療機関の変更をする場合は、変更前の指定医療機関に対してのみ届出をすれば、その手続が完了する。

労災保険における「治癒(症状固定)」の意義に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①医学上一般に承認された治療を行っても、その効果がそれ以上期待できなくなった状態を治癒という。
• ②急性期の症状が一時的に軽減しただけの状態であっても、治癒として療養補償給付が打ち切られる。
• ③傷病の症状が投薬や理学療法等の治療により今後さらに医学的に改善する見込みがある状態を治癒という。
• ④傷病が完全に元の状態に回復し、いかなる自覚症状も残っていない状態のみを治癒というとされている。