業務災害の認定の一問一答

労災保険法上の業務災害の意義に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいうものとされている。
• ②業務災害に該当するかどうかは、業務遂行性と業務起因性の両面から検討される。
• ③業務災害に該当するためには、労働者の故意による負傷であることが必要とされる。
• ④業務災害の認定は、個別の災害ごとに具体的な状況を踏まえて判断されるものとされている。

業務遂行性と業務起因性の関係に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①業務遂行性とは、労働者が事業主の支配下にある状態で業務に従事していることをいう。
• ②業務起因性とは、業務に伴う危険が現実化したものと経験則上認められることをいう。
• ③業務遂行性が認められる場合には、業務起因性が推定されやすい傾向があるとされる。
• ④業務遂行性が認められれば、業務起因性の有無を問わず当然に業務災害と認定される。

事業主の支配下・管理下で本来の業務に従事している最中に生じた災害に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①特段の事情がない限り、業務遂行性・業務起因性がともに認められ、業務災害と認定されるのが原則とされる。
• ②業務に従事している最中であっても、業務災害と認定されるためには労働者側の無過失が必要であるとされる。
• ③業務に従事している最中の災害は、事業主が故意又は過失を有する場合に限り業務災害と認定される。
• ④業務に従事している最中の災害であっても、業務災害の認定には別途本人の申請と承認が必要とされる。

休憩時間中に事業場内で発生した私的な行為による負傷に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①休憩時間中は事業主の管理下にはないため、事業場内での負傷であっても業務災害とはならない。
• ②休憩時間中に労働者の私的な行為が原因で発生した負傷は、原則として業務災害とは認められない。
• ③休憩時間中の負傷は、事業場内で生じたものである限り、私的行為が原因であっても常に業務災害となる。
• ④休憩時間中の負傷は、休憩終了後30分以内に発生したものに限り業務災害として取り扱われる。

出張中に発生した災害の業務災害としての取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①出張中の災害は、移動中に発生したものに限り業務災害となり、出張先での業務は対象とならないとされる。
• ②出張中の災害は、宿泊施設内で発生したものを除き、一律に業務災害から除外される取扱いとなっている。
• ③出張の全過程について、特段の事情がない限り事業主の支配下にあるものとして包括的に業務行為と扱われる。
• ④出張中の災害が業務災害となるためには、あらかじめ出張命令書に個々の行動予定を記載しておく必要があるとされる。

複数業務要因災害に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①複数事業労働者について、いずれか一方の事業のみの業務上の負荷では労災認定の基準に至らない場合に問題となる。
• ②複数事業労働者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して、労災認定の可否を判断する仕組みである。
• ③複数業務要因災害の制度は、複数の事業場で働く労働者の増加等を、背景として導入された制度である。
• ④複数業務要因災害として労災認定された場合の給付基礎日額は、いずれか高い方の事業の賃金のみを基礎に算定する。

脳血管疾患及び虚血性心疾患等(いわゆる過労死等)の労災認定基準に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①発症前1か月に100時間、又は2〜6か月平均で80時間を超える時間外労働があれば、業務関連性が強いと評価される。
• ②発症前1週間の時間外労働時間数のみに着目して判断され、それ以前の期間における労働時間の状況は考慮されないと解されている。
• ③時間外労働時間数が基準に至らない場合は、労働時間以外の負荷要因を考慮する余地はなく直ちに業務外と判断される。
• ④認定基準の対象となるのは脳血管疾患のみに限られているため、虚血性心疾患等はこの認定基準の対象外とされている。

精神障害の労災認定基準に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①精神障害の労災認定においては、業務による心理的負荷の強度は考慮されず、発病の事実のみで判断される。
• ②業務による強い心理的負荷が認められる出来事があったかどうかを、心理的負荷の強度評価表等を用いて判断する。
• ③精神障害は労働者の主観的な感じ方のみに委ねられる問題であるため、労災保険による認定基準は設けられていない。
• ④精神障害が労災と認定されるためには、業務外の要因が発病に一切関与していないことが必要とされる。

天災地変により労働者が被災した場合の業務災害の認定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①天災地変による災害は事業とは無関係な自然現象であるため、いかなる場合であっても業務災害とは認められない。
• ②天災地変による災害は、労働者が屋外作業に従事していた場合に限り、常に業務災害として扱われる。
• ③事業場の立地条件や作業条件により天災地変の危険が増大していたと認められる場合は、業務災害となり得る。
• ④天災地変による災害であっても、政府が特別な政令を制定した場合にのみ例外的に業務災害として扱われる。

事業場の施設や設備の欠陥が原因で労働者が負傷した場合の業務災害の認定に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①事業主の支配管理下にある施設・設備の欠陥に起因する災害は、業務災害と認定されやすい傾向にあるものと解されている。
• ②施設・設備の管理は事業主の責任事項であり、瑕疵に起因する災害は内在する危険の現実化と評価されやすい。
• ③休憩時間中であっても、事業場内にある施設の欠陥によって負傷した場合には、業務災害となるとされている。
• ④施設・設備の欠陥による災害は、労働者本人に何らかの過失があれば、その一事をもって業務災害と認定されないとされる。