複数事業労働者に関する労災保険給付の特例の一問一答

複数事業労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①複数事業労働者とは、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者をいい、令和2年9月1日施行の改正で設けられた概念である。
• ②同一の事業主が経営する複数の支店を掛け持ちして勤務しているにすぎない労働者は、事業主が同一であるため複数事業労働者に該当しない。
• ③複数事業労働者に該当するには二以上の事業の全てで雇用保険の被保険者となっていることが必要で、被保険者資格のない事業での就業は考慮されない。
• ④複数事業労働者に該当するかどうかは、労働時間の長短や賃金額の多寡にかかわらず、事業主が異なる二以上の事業に使用されているかにより判断される。

複数事業労働者に関する保険給付の給付基礎日額を算定する方法についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①複数事業労働者については、それぞれの事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として給付基礎日額が算定されることとなる。
• ②複数事業労働者については、全ての就業先の賃金額を合計した上で、その合計額に平均賃金の算定式を一括して適用し、給付基礎日額を算定する。
• ③複数事業労働者については、災害が発生した事業場の賃金額のみを基礎として給付基礎日額を算定し、他の事業場から支払われる賃金額は考慮しない。
• ④複数事業労働者については、複数の事業場のうち労働時間が最も長い事業場における賃金額のみを基礎として、給付基礎日額を算定するものとされている。

複数事業労働者に関する保険給付における給付基礎日額の合算が適用される範囲についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①給付基礎日額の合算は、複数業務要因災害に関する保険給付の場合に限って適用され、業務災害や通勤災害に関する保険給付には適用されない。
• ②給付基礎日額の合算は、通勤災害に関する保険給付の場合に限って適用され、業務災害や複数業務要因災害に関する保険給付には適用されない。
• ③給付基礎日額の合算は、業務災害に関する保険給付の場合に限って適用され、複数業務要因災害や通勤災害に関する保険給付には適用されない。
• ④給付基礎日額の合算は、業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害のいずれに関する保険給付かを問わず、複数事業労働者であれば適用される。

「複数業務要因災害」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①複数業務要因災害とは、一つの事業場内で複数の業務(製造作業と事務作業など)を兼務していた労働者に生じた負傷、疾病、障害又は死亡をいう。
• ②複数業務要因災害とは、事業主が同一人でない複数事業労働者を使用する二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡をいう。
• ③複数業務要因災害とは、労働者が通勤の途中で就業先を変更する際に生じた負傷、疾病、障害又は死亡をいい、通勤災害の一類型として扱われる。
• ④複数業務要因災害とは、二以上の使用者から同時に業務命令を受けたことによる過重な精神的負荷のみを原因として発症する精神障害をいう。

複数事業労働者に傷病等が生じた場合に、複数業務要因災害に該当するかどうかを判断する進め方についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①複数事業労働者は、まず一事業場のみの負荷で業務災害の該当性を判断し、該当しなければ全事業の負荷を総合評価し複数業務要因災害への該当性を判断する。
• ②複数事業労働者は、まず複数業務要因災害に該当するかどうかを判断し、該当しない場合に初めて一つの事業場のみの負荷で業務災害に該当するかを判断する。
• ③複数事業労働者は、全事業の負荷を総合的に評価した結果と一つの事業場のみの負荷を評価した結果のうち、労働者に有利でない方の判断を優先して採用する。
• ④複数業務要因災害に該当するかどうかの判断は、労働者本人がいずれの事業場の負荷を重視するかを自ら選択した上で、その事業場のみの負荷を評価して行う。

複数業務要因災害の対象となる傷病等の性質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①複数業務要因災害の典型例は長時間労働や強い心理的負荷の累積で発症する脳・心臓疾患や精神障害であり、複数の就業先の負荷を総合してはじめて業務上の負荷と評価できる場合が想定されている。
• ②機械操作の誤りによる骨折など特定の事業場での単発の出来事で生じた負傷は、通常その事業場の業務上の負荷のみで業務災害への該当性が判断される類型で、複数業務要因災害の典型例ではない。
• ③複数業務要因災害に係る負荷の総合評価は、事業主が同一人でない二以上の事業における業務上の負荷を対象とするものであり、労働者が一つの事業のみに使用されている場合には問題とはならない。
• ④複数業務要因災害は、複数事業労働者に生じたあらゆる傷病等について、事業ごとの負荷の内容や程度を問わず、各事業の負荷を単純に数値化し合算した値のみで機械的に該当性が決まる制度である。

複数業務要因災害に関する保険給付の名称・体系についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①複数業務要因災害に関しては、業務災害とは別の体系は設けられておらず、要件を満たせば通常の業務災害の保険給付(療養補償給付など)がそのまま支給される。
• ②複数業務要因災害に関しては、複数事業労働者療養給付・複数事業労働者休業給付・複数事業労働者障害給付等、業務災害の給付体系に対応した給付が新設された。
• ③複数業務要因災害に関する保険給付は休業給付と障害給付の2種類のみが新設され、療養に関する給付や遺族に関する給付は通勤災害の給付がそのまま準用される。
• ④複数業務要因災害に関する保険給付は通勤災害に関する保険給付(療養給付・休業給付等)と全く同一の名称が用いられ、専用の給付名称は存在しない。

複数事業労働者に該当するかどうかを判断する時点についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①複数事業労働者に該当するかどうかは、労働者が実際に負傷し、又は発病した時点だけでなく、その原因若しくは要因となる事由が生じた時点における就業状況によっても判断される。
• ②傷病等の要因となる事由が生じた時点で複数の事業に使用されていた者は、その後に一部の事業を離職し発症時点で就業していなかった場合でも、複数事業労働者に類する者として保護され得る。
• ③複数事業労働者に該当するかどうかは、労災保険の保険給付を請求する時点における就業状況のみによって一律に判断され、それ以前の発症時点や要因発生時点の状況は考慮されない。
• ④全ての就業先を離職した後に傷病等が発症し、複数業務要因災害と認められた場合の給付基礎日額は、最終に離職した事業場の離職日以前3か月間の賃金額を基礎として算定される。

複数業務要因災害と労災保険率のメリット制との関係についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①複数業務要因災害については、関係する事業場のいずれも労働基準法上の災害補償責任を負うものではなく、保険給付に要した費用はメリット収支率の算定基礎に算入されない。
• ②複数業務要因災害については、労働者が最も長く勤務していた事業場のみが労働基準法上の災害補償責任を負い、その事業場のメリット収支率の算定基礎にのみ算入される。
• ③複数業務要因災害については、関係する複数の事業場のすべてが労働基準法上の災害補償責任を連帯して負うものとされ、各事業場のメリット収支率にそれぞれ同額が算入される。
• ④複数業務要因災害については、災害発生のきっかけとなった業務を行っていた事業場のみが労働基準法上の災害補償責任を負い、そのメリット収支率の算定基礎に算入される。

複数事業労働者に関する保護の対象となる特別加入者の範囲についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①一つの事業に労働者として使用されつつ、他の事業について特別加入をしている者も、複数事業労働者に関する保護の対象に含まれる。
• ②複数の事業について労災保険の特別加入をしている者も、複数事業労働者に関する保護の対象に含まれるものとして扱われる。
• ③労災保険の特別加入者は、労働基準法上の労働者ではないため、複数事業労働者に関する保護の対象からは一律に除外される。
• ④特別加入者を含む複数事業労働者について保険給付が行われる場合、給付基礎日額は各事業の相当額を合算する方法で算定される。