労働保険徴収法(メリット制・特別加入等)の一問一答

労災保険のメリット制が設けられている趣旨に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①メリット制は、事業の規模にかかわらず、災害の発生件数のみで保険料率を決定する制度である。
• ②メリット制は、労働者の賃金水準の高低に応じて保険料率を増減させる制度であるとされている。
• ③メリット制は、事業主の労働災害防止努力の程度を保険料率に反映させる趣旨で設けられた制度とされている。
• ④メリット制は、事業主の申請に基づき、常に一律10%の保険料率引下げを認める制度であると解されている。

メリット制の対象事業に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①メリット制は継続事業だけでなく、一定の要件を満たす有期事業(建設の事業等)にも適用され得る。
• ②メリット制が適用されるかどうかは、事業の種類や規模等に応じて定められた要件により決まるとされる。
• ③メリット制の適用の有無は、業務災害に関する収支率を基礎として判断されるとされている。
• ④メリット制は、雇用保険率の部分についても含めて増減の対象とする制度であるとされている。

継続事業におけるメリット制の適用要件に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①連続する3保険年度中の各年度において100人以上の労働者を使用する事業等が、適用対象となり得るとされる。
• ②継続事業でメリット制の対象となるのは、常時1000人以上の労働者を使用する事業に限られると解されている。
• ③継続事業でメリット制の対象となるかどうかは、事業主の資本金の額のみによって判断されるとされる。
• ④継続事業は、労働者数にかかわらず、事業を開始した初年度から必ずメリット制の対象となるとされる。

メリット制による労災保険率の増減幅に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①メリット制による労災保険率の増減幅は、原則として±10%の範囲内とされている。
• ②メリット制による労災保険率の増減幅は、原則として±40%の範囲内とされている。
• ③メリット制による労災保険率の増減幅には上限がなく、青天井で保険料率が変動する。
• ④メリット制による労災保険率の増減幅は、常に±100%(保険料が無料又は倍額)とされている。

労災保険の特別加入制度が設けられている趣旨に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①特別加入制度は、労働基準法上の労働者に該当する者を追加で保護するための制度であるものと解されている。
• ②特別加入制度は、事業主の家族従業者を除く一般の労働者のみを対象とする制度であるとされる。
• ③特別加入制度は、労働者ではないが実態として労働者に準じた保護を要する者を対象とする制度とされている。
• ④特別加入制度は、海外に居住する日本国籍を持つ者すべてを一律に対象とする制度であるとされている。

中小事業主等の第1種特別加入に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①中小事業主が特別加入するためには、業種に応じて定められた労働者数の範囲内であることを要する。
• ②中小事業主等の特別加入には、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していることを要する。
• ③第1種特別加入の対象には、中小事業主のほか、その事業に従事する家族従事者等も含まれ得る。
• ④中小事業主が特別加入するためには、労働者数にかかわらず、資本金1億円以上であることを要する。

第2種特別加入(一人親方その他の自営業者等)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①第2種特別加入の対象には、一人親方その他の自営業者や、家内労働者等の特定作業従事者が含まれるとされる。
• ②第2種特別加入の対象は、法人の代表取締役に限られており、個人事業主は対象とならないとされる。
• ③第2種特別加入の対象は、常時100人以上の労働者を使用する大規模な個人事業主に限られると解されている。
• ④第2種特別加入というのは、海外派遣者のみを対象とする特別加入の一区分であるものとされている。

第3種特別加入(海外派遣者)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①第3種特別加入の対象は、国内の事業場のみで就労する労働者に限られるとされている。
• ②第3種特別加入の対象には、国内の事業主から海外の事業に派遣される労働者等が含まれるとされる。
• ③第3種特別加入の対象は、一人親方その他の自営業者に限られ、海外派遣者は含まれないと解される。
• ④第3種特別加入は、外国籍を有する労働者のみを対象とする特別加入の区分であるとされる。

特別加入者の給付基礎日額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①特別加入者の給付基礎日額は、一般の労働者と同様に、実際の賃金額に基づき自動的に算定されると解されている。
• ②特別加入者の給付基礎日額は、常に一律25,000円として法令で固定されているものとされている。
• ③特別加入者の給付基礎日額は、3,500円から25,000円の範囲内で申請に基づき政府が決定するとされる。
• ④特別加入者の給付基礎日額は、事業主が労働者の同意を得ずに一方的に決定できるものとされている。

特別加入者に対する労働基準法・通勤災害関係の規定の適用に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①特別加入者は労働者ではないため、労働基準法上の労働時間・休憩等の規定はそもそも適用されない。
• ②特別加入者についても、要件を満たせば通勤災害に関する保護制度の適用を受けることができるとされる。
• ③特別加入者の業務災害の認定にあたっては、特別加入の申請時に届け出た業務の内容が考慮される。
• ④特別加入者には通勤災害に関する規定は一切準用されておらず、通勤中の災害は常に保護の対象外である。