総則・適用事業・保険関係の成立の一問一答

労働者災害補償保険法第1条が定める目的の説明として、正しいものはどれか。

• ①業務上及び通勤による労働者の傷病等への保護と、被災労働者の社会復帰の促進等を図ることを目的とする。
• ②業務上の傷病のみが保護の対象であり、通勤による傷病はこの法律の目的に含まれないものとされている。
• ③労働者の保護よりも、事業主が負う民事上の損害賠償責任を軽減することを主たる目的として設けられている。
• ④労働者本人だけでなく、その家族の私生活上の傷病についても同一の給付率で保険給付を行う制度である。

労働者災害補償保険の保険者(管掌者)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①都道府県知事が保険者となり、都道府県ごとに独立した会計で保険給付を行う仕組みとなっている。
• ②政府が保険者として労災保険事業を管掌し、全国統一の制度として保険給付が行われると解される。
• ③労働基準監督署長が保険者となり、管轄区域ごとに保険料率を独自に決定する権限を持つ。
• ④民間の損害保険会社が保険者となり、事業主が任意に契約先を選択できる仕組みとなっている。

労災保険の適用事業に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①株式会社が営む事業のみが適用事業となり、個人事業主が営む事業は一律に適用対象外とされる。
• ②常時10人以上の労働者を使用する事業のみが適用事業となり、それ未満の事業は適用対象外となる。
• ③労働者を1人でも使用する事業は、事業の規模や業種を問わず、原則として当然に適用事業となる。
• ④適用事業となるかどうかは、事業主が労働基準監督署に申請し、その承認を受けて初めて決まる。

労災保険の暫定任意適用事業に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①暫定任意適用事業は、主に農業・林業・水産業の一部の個人経営の事業について定められている。
• ②暫定任意適用事業であっても、事業主が加入の申請をして認可を受ければ適用事業となる。
• ③暫定任意適用事業の労働者の過半数が希望した場合、事業主は加入の申請をする義務を負う。
• ④暫定任意適用事業は、製造業や建設業など労働者数の多い個人経営の事業を主な対象としている。

労災保険の保険関係の成立時期に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①事業が開始された日又は適用事業に該当するに至った日に、法律上当然に保険関係が成立する。
• ②事業主が保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出した日に初めて保険関係が成立する。
• ③所轄労働基準監督署長が保険関係の成立を認可する決定をした日に、保険関係が成立する。
• ④事業を開始した日が属する保険年度の翌保険年度の4月1日に、保険関係が成立するとされる。

いわゆる二元適用事業に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①二元適用事業とは、労災保険と雇用保険の両方について、保険関係の成立自体が免除される事業をいう。
• ②建設の事業などでは、労災保険と雇用保険の保険関係をそれぞれ別個に取り扱う二元適用事業である。
• ③二元適用事業に該当する事業は、労災保険にのみ加入すればよく、雇用保険への加入義務を負わない。
• ④二元適用事業とは、1つの事業を2つの都道府県にまたがって営む事業のことを指す用語である。

労災保険法上の「労働者」の考え方に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労災保険法上の労働者に該当するためには、事業主との間で書面による労働契約を締結していることが必要である。
• ②労災保険法上の労働者に該当するためには、期間の定めのない労働契約を締結していることが必要である。
• ③労災保険法上の労働者とは、労働基準法上の労働者と同一であり、職業の種類を問わず賃金を支払われる者をいう。
• ④労災保険法上の労働者とは、社会保険料の算定対象となる者に限られ、労働基準法上の労働者とは範囲が異なる。

法人の代表者や役員の労災保険の適用に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①株式会社の代表取締役は、原則として労災保険法上の労働者には該当しないと解されている。
• ②工場長を兼務する取締役のように、労働者としての実態を有する役員は労働者性が認められ得るとされる。
• ③法人の役員であっても、業務執行権を持たず賃金を受けて働く実態があれば労働者と扱われ得る。
• ④法人の役員は、その地位にある限り常に労働者に該当し、労災保険の対象になるとされている。

建設の事業が数次の請負によって行われる場合の事業主の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①原則として元請負人のみを事業主とみなし、下請負人の労働者も元請負人の事業の労働者として扱う。
• ②下請負人ごとに個別に事業主として扱われ、元請負人は下請負人の労働者について何ら責任を負わない。
• ③元請負人と下請負人が請負代金の比率に応じて連帯して保険料を折半して負担する仕組みとされている。
• ④数次の請負による建設の事業では、労働者数が最も多い下請負人のみが事業主として扱われる。

労災保険における適用事業の単位の考え方に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①適用事業の単位は、常に法人格のみを基準として判断され、1つの法人は必ず1つの事業として扱われる。
• ②適用事業の単位は、原則として場所的に独立しているかどうかを基準として個々の事業ごとに判断される。
• ③適用事業の単位は、事業主が任意に決定できるものであり、届出内容によって自由に変更できる。
• ④適用事業の単位は、業種を基準として判断され、同一業種の事業は自動的に1つの事業とされる。